• 医薬品の安全のため、医療のデーターベース化

    台湾では医療情報は政府によって、データーベース化されて一元管理されています。


    しかし、日本ではデーターベース化は、まだまだこれからの段階です。そんな中、厚生労働省は300万人規模の患者の医療情報のデーターベース化に乗り出そうとしています。医薬品の副作用情報の精度をあげて、安全対策につなげたいようです。

    データーベース化の対象となるのは、公募で選んだ23施設です。



    患者情報の電子化が進んでいる、大学病院が大半です。
    300万人の患者さんの疾患名や、服用している薬剤名やその服用量、服用期間、服用後の症状などのデータを集める予定です。

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    現在厚労省では、医師や製薬会社には副作用報告を義務付けています。

    しかし、患者さんの実数はしっかりと把握できておらず、医師が副作用に気がついていないケースもあると考えるのが実際の現状です。

    データーベース化によって、今後は同じ病気の服用中の薬ごとの副作用発生率の比較も可能となります。



    また、副作用なのか症状が悪化しているのか、合併症が発症したのかといった見極めも判断しやすくなるでしょう。

    さらに、より早く副作用を察知したり、副作用対策を行えばどれくらい副作用が減るのか、なども検討しやすくなります。

    データーは「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」という所で管理されます。


    個人情報保護のため、個人情報をどこまで削減するのか、運営の維持費を製薬会社などからどのように集めるのかなどの細かいルールが、この夏ごろ厚生労働省の検討会で決まっていく見通しです。


    厚生労働省では、2018年からの稼働を目指しています。